昨今、日本のメディアでは「台湾有事」が盛んに語られていますが、客観的に評価しておくことが重要です。ロシアがウクライナへの侵攻を行ったように、中国が台湾への軍事侵攻を行う蓋然性は果たして高いのでしょうか。弊社としては、ロシアとウクライナ、中国と台湾は異なる状況にあると認識しております。

台湾進攻があるとして、侵攻を決断するのは人民解放軍ではなく習近平総書記個人だと言われています。その習近平総書記にとって最も高いプライオリティは、高い経済成長率に基づく共産党統治の継続にあります。仮に侵攻で台湾を得ることができても、西側諸国の経済制裁で国内経済が破綻したり、共産党の基盤が崩れたりしては、国家維持が困難となります。

中国は非常に計算高い国です。その中国が台湾進攻を行う為の条件は、偶発的衝突を除いてたった二つの理由しか考えられません。一つ目は、台湾が明確に独立を宣言したケース、そして二つ目は、台湾侵攻が低い政治的経済的コストで確実に成功するという確証を得たケースに限られます。更には、これら二つのケースであっても、アメリカが軍事介入しないことが前提となります。

では、アメリカは軍事介入を行うのでしょうか。アメリカは1972年から中国の台湾侵攻への対応を明確にしない「戦略的曖昧さ」を採用してきましたが、2021年からは明確な台湾支持に傾き、2022年3月のポンぺオ前国務長官の訪台では、一議員の立場とは言え「台湾を正式に国家承認すべき」との発言を行っています。現在のアメリカのアジア戦略を考えると、地政学上の要衝にあたる台湾をすんなりと中国に引き渡すことはあり得ないと思われます。よってアメリカは軍事介入を行うでしょう。

留学生の皆様もご存じのように、ウクライナ戦争で西側諸国のロシアに対する人類的歴史的評価は崩壊いたしました。それをリアルタイムで見た習近平総書記が、プーチン大統領と同じ間違いを起こさないことを信じたいと思います。

弊社は、台湾有事が起こらないことを保証することはできません。それでも、万が一を想定し、政府機関からの情報収集に努め、有事が勃発する前に皆様やご家族と迅速な情報共有を行い、ご帰国までを全力でサポートいたします。

留学生の皆様の安心・安全の確保は、弊社の第一任務だと理解しております。